ジュニアNISAは相続税における節税対策に役立つ生前贈与として利用していくことが出来ます。しっかりとし…
学資保険とジュニアNISAどちらがおすすめ? 2016.03.30
小学生と中学生の子どもを2人持つ主婦です。
ジュニアNISAという制度ができて、子どもの学費など将来の資金を貯めるために役立つと聞きました。
子どもには大学まで進学させたいので、子どもそれぞれ学資保険をかけています。
解約してジュニアNISAにしたほうがオトクなのでしょうか。
ジュニアNISAという制度ができて、子どもの学費など将来の資金を貯めるために役立つと聞きました。
子どもには大学まで進学させたいので、子どもそれぞれ学資保険をかけています。
解約してジュニアNISAにしたほうがオトクなのでしょうか。
ジュニアNISAと学資保険は性質が違うので特徴を比較して両方活用しましょう!
学資保険とジュニアNISAはそれぞれ特徴が違いますので、どちらかにするのではなく、学資保険でこつこつと貯めつつ、余裕があればNISA口座で投資商品を運用して大きなリターンを狙うというように、両方の特徴を比較しながら、どちらも活用することをお勧めします。
学資保険は教育費のための積立預金
学資保険は皆さんも知っている名前の通り、教育費のための積立です。
満期が15歳、17歳、18歳、20歳、22歳などと、学校への進学や卒業でもっともお金のかかる時期に合わせてあるのが特徴です。
学資保険は「確定利回り」と「満期時期」が確定しているのが長所です。
満期が15歳、17歳、18歳、20歳、22歳などと、学校への進学や卒業でもっともお金のかかる時期に合わせてあるのが特徴です。
学資保険は「確定利回り」と「満期時期」が確定しているのが長所です。
ジュニアNISAはお得な一方リスクがあります
ジュニアNISAで運用するのはどれも投資商品ですから、元本(元手)割れのリスクもありますし、逆にハイリターンを得られることもあります。
「ハイリターンを得られるなら、NISAで全ての教育費を運用しよう!」というのはちょっとリスキーです。
繰り返しになりますが、投資の場合、元本を下回るリターンしか得られない可能性もあるからです。
これから先、インフレや学費の値上げなどで教育費が足りなくなるという可能性も考えられます。
「株式投資信託」「上場株式」「上場投資信託(TTF)」「不動産投資信託(REIT)」の4商品にだけ認められた非課税の優遇制度のことで、4人家族であれば最大400万円の非課税枠を得られます。
「ハイリターンを得られるなら、NISAで全ての教育費を運用しよう!」というのはちょっとリスキーです。
繰り返しになりますが、投資の場合、元本を下回るリターンしか得られない可能性もあるからです。
これから先、インフレや学費の値上げなどで教育費が足りなくなるという可能性も考えられます。
そもそもNISAとは?
NISAは少額投資非課税制度といい、学資保険とはまったく性質の異なる商品です。「株式投資信託」「上場株式」「上場投資信託(TTF)」「不動産投資信託(REIT)」の4商品にだけ認められた非課税の優遇制度のことで、4人家族であれば最大400万円の非課税枠を得られます。
全て公立でも教育費は1000万円超!大学進学時に合わせて資産形成しよう
文部科学省「平成26年度子供の学習費調査」、
独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)「平成24年度学生生活調査」によると、幼稚園から大学まですべて公立だった場合でも教育費は1,135万円、すべて私立なら2,562万円も必要です。
ジュニアNISAなら、子どもが18歳になるまで基本的に払い出しはできませんので、大学進学時を目標とした長期的な資産形成におすすめです。
独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)「平成24年度学生生活調査」によると、幼稚園から大学まですべて公立だった場合でも教育費は1,135万円、すべて私立なら2,562万円も必要です。
大学進学に困らない資産形成を!
とくにお金がかかるのは大学進学時で、入学金、授業料、一人暮らしの場合は引っ越し費用や新生活に必要なものなどを購入しなくてはならず、大きな出費がともないます。ジュニアNISAなら、子どもが18歳になるまで基本的に払い出しはできませんので、大学進学時を目標とした長期的な資産形成におすすめです。
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