ジュニアNISAで18歳未満で払い出しをする場合はどうなる?

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投資できるほど生活費に余裕がありません。18歳前にジュニアNISAの解約はできますか?

中学生1年生の子どもを持つ主婦です。

ジュニアNISAが開始した時に、地元の金融機関から紹介を受けて、税金も優遇されるしこれから教育にもお金がかかるのでいいかな、と思って申し込みをしました。

しかし、中学生になってから子どもの部活や塾代に思ったよりお金がかかり、さらに夫のボーナスもカットされたので、正直なところ投資に回すほど生活費に余裕がありません。

ジュニアNISA口座を解約したいのですが、18歳になる前に払い出すことは可能でしょうか?

解約はできますが売却益に応じて課税されるのでメリットはありません

ジュニアNISAは教育資金を始めとする子どもの将来にむけた資産形成を目指すという目的をもつ制度なので、ご存知のように子どもが18歳になる前の払い出しには制限が設けられています。

災害時などのやむを得ない場合を除き、口座を解約して保有商品を売却すると、売却して得られた利益に応じて課税されます。

ジュニアNISAは非課税枠がメリットの制度なので、課税されたら意味がありません。

そのため、子どもがある程度の年齢になるまでに払い出しにくいようになっているのです。

子ども1人の教育費には1000万円以上かかると言われています

文部科学省「平成26年度子供の学習費調査」
独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)「平成24年度学生生活調査」によると、
幼稚園から大学まですべて公立だった場合、教育費は1,135万円、すべて私立なら2,562万円必要です。

高校生からはぐっと教育費が増えます

とくに、勉強が難しくなる中学生ごろから高校受験に向けた塾通いが始まり、家計に占める教育費の割合がぐっと増えてきて、大学入学時がピークだといわれます。

そうした出費に対応するには、子どもが小さいころからの資産形成が重要です。とくに、日本の金融資産の約7割は60歳以上の高齢者層が保有しているといわれます。

祖父母世代がジュニアNISAで教育費の支援することもできます

ジュニアNISAが出来た大きな目的は、高齢者世代から若者世代への所得の移転です。

余剰資金のある高齢者世代が、子育てや教育費で何かとお金のかかる若年世代に援助しやすいよう、国も支援しているのです。

贈与税とジュニアNISAを賢く運用しましょう

もし、祖父母世代から子どもの教育費への援助が見込めるようなら、毎年110万円以下は贈与税が非課税になります。

ジュニアNISAの非課税枠は子ども1人当たり年間80万円です。

毎年110万円の枠内で支援してもらい、80万円をジュニアNISAで運用して賢く増やすという方法がおすすめです。

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そこで、この“ジュニアNISAのQ&A“では、「学資保険とどちらがおすすめ?」「証券会社を選ぶ基準は?」などといった、ジュニアNISAの制度に関するよくある質問にお答えしていきます!ジュニアNISAの概要を見ても分からなかったこと、少しでも疑問に思ったことがあれば、こちらを参考にしてください。