未成年なら誰でもジュニアNISA口座を作れる?

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ジュニアNISA口座は未成年なら誰でも作れるの?

自分は17歳の男子高校生です。

起業や資産運用に関心があるので、ジュニアNISA口座を僕も開設をして、株式投資や投資信託を運用してみたいと思います。

未成年なら誰でも開設できるのでしょうか?

ジュニアNISAは日本国内に住んでいる0~19歳が対象です!

ジュニアNISAは、国内に住む0~19歳を対象にした非課税枠80万円までの優遇制度です。
日本国内に住んでいる人が対象なので、長期留学やご両親の海外転勤について外国に住んでいる場合などは開設できません。

また、開設するときにはマイナンバーが必要になるので、あなたのマイナンバーがお家に届いているか、両親もしくは保護者の人に聞いてみてください。

ジュニアNISAは贈与目的の利用がメインです

ジュニアNISAは、未成年の名義で開設する投資用の口座ですが、実際のところ運用資金はご両親や祖父母などから贈与されるケースが多いでしょう。

ご両親などがすでに銀行や証券会社などの金融機関に投資用の口座を持っていれば、同じ会社に開設することをおすすめします。

NISAの利用者は高齢者が過半数を占めます

NISAは2014年にスタートしましたが、口座開設者を年代別にみると60歳代以上が56%と過半を占め、20歳代は4%しかありません。

大学に進学すると、数百万円単位のお金がかかります。
若いころから将来に向けて資産形成の準備をしておくのは大事なことです。

子どもの投資教育は海外で一般的、ジュニアNISAで国内普及に期待

日本では社会的にお金の話はタブー視される傾向にあり、子ども向けの投資や金銭教育などはほとんどないに等しい状況です。

一方海外に目を向けると、アメリカでは「Financial Fitness for Life」という教科書をもとに、幼稚園や保育園から高校生が通うハイスクールまで、年齢に応じた金銭教育を行うことが当たり前となっています。

指導内容は「お金を増やすにはどうするのか」「リスクと分散投資の大切さ」といった実践的な内容で、この質問者の方のように、学生がファンドを購入したり、株式取引をすることも珍しくありません。

学校だけでなく、家庭での投資教育もさかんで、親子でお金について話し合う場面もおおいにあります。

日本でも子どもがお金について学ぶ時代が?

マイナス金利の導入や、年金などの社会保障の不安定化、インフレなどで、日本は今後、さらに自助努力が必要な社会となることが予想されます。

そうした時代を生き抜くには、幼いころからお金に対する意識を確立し、資産を自らの努力で増やしていくことが大切です。
ジュニアNISAという新たな口座をきっかけとなって、親世代だけでなく子どもたちへの投資教育が普及することが期待されます。

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ジュニアNISAは、年間80万円までの非課税投資枠を得ることができる非常におトクな制度です。大事なお子様のためにジュニアNISAを活用した学費の投資を利用すると考えたら、制度の細かい部分も理解しておきたいところです。
そこで、この“ジュニアNISAのQ&A“では、「学資保険とどちらがおすすめ?」「証券会社を選ぶ基準は?」などといった、ジュニアNISAの制度に関するよくある質問にお答えしていきます!ジュニアNISAの概要を見ても分からなかったこと、少しでも疑問に思ったことがあれば、こちらを参考にしてください。