子どもが複数いたらジュニアNISAの非課税対象はどうなる？

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子どもが複数いてもジュニアNISAで非課税枠の優遇は受けられる？
2016.03.30

質夫婦と高校生の子ども2人を持つ家庭です。

子どもたちの将来のために、ジュニアNISAを活用して株式投資をしようと思っているのですが、
子どもが複数いても非課税枠の優遇を受けることができるのでしょうか？
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・子どもが複数でもジュニアNISA口座は開設できます！
・4人家族なら年間最大400万円まで利用可能
・長期的な資産形成で大学進学時などに向けた資産形成を支援
・子どもにお金がかかる時期に役立ちます

子どもが複数でもジュニアNISA口座は開設できます！

子どもが複数いても、1人当たり80万円分の非課税枠の優遇を受けられます。
ただし、1人当たり1口座のみと制限されています。
また、開設できるのは日本国内在住の場合に限られますので、
長期留学中や家族で海外赴任をしている場合などには適用されません。

4人家族なら年間最大400万円まで利用可能

4人家族のご家庭なら、
まず、2016年から20歳以上の成人に対する通常のNISA非課税枠が年間120万円に引き上げられたため、
両親分として計240万円が優遇されます。

さらに、2人の子どもが各80万円まで持つことが出来るので、子供だけで計160万円のジュニアNISA枠、家族全体では400万円もの非課税枠を持つことが可能です。

5年間で累積2000万円もオトクになります。

財務省が提供している試算モデル

この試算モデルは、財務省の資料でも公開されています。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/shiryo_2.pdf

ただし、現時点での金融庁の方針・見解ですので、今後制度が普及するにつれて、変更される可能性もあります。

最新情報は金融庁やお取引のある金融機関などにご確認ください。

長期的な資産形成で大学進学時などに向けた資産形成を支援

ジュニアNISAは多くの場合、未成年の子ども名義で開設するものの、子ども本人が運用することは難しいので、両親や祖父母などが資金を提供して実際の運用をすることになるでしょう。

ジュニアNISA制度設立の背景

同制度設立の目的のひとつは、世代間の所得移転です。

子ども名義で資産運用をすることで広い意味での贈与となり、高年齢層から若年齢層への資産移転を促すことが期待されます。

また、ジュニアNISAは最長５年間の非課税優遇が受けられ、災害時などを除き、原則として子どもが18歳になるまで払い出しはできません。

子どもにお金がかかる時期に役立ちます

18歳というと、ちょうど大学進学や、進学に伴って一人暮らしを始めるなど、色々な場面でお金のかかる時期です。

学資保険とジュニアNISAで子どもの将来の不安を取り除く

既に学資保険に加入しており、教育費は手当てできているというご家庭でも、これから先インフレや学費の値上げなどで教育費が足りなくなるという可能性も考えられます。

子どもの将来を切り開くために、まとまった資金が必要となる時期に向けて、
ジュニアNISAは長期的な資産形成をするための支援となるでしょう。
仕組み よくある質問

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ジュニアNISAのQ&A
ジュニアNISAは、年間80万円までの非課税投資枠を得ることができる非常におトクな制度です。大事なお子様のためにジュニアNISAを活用した学費の投資を利用すると考えたら、制度の細かい部分も理解しておきたいところです。
そこで、この“ジュニアNISAのQ&A“では、「学資保険とどちらがおすすめ？」「証券会社を選ぶ基準は？」などといった、ジュニアNISAの制度に関するよくある質問にお答えしていきます！ジュニアNISAの概要を見ても分からなかったこと、少しでも疑問に思ったことがあれば、こちらを参考にしてください。