ジュニアNISAと大人版NISAの違いとは

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ジュニアNISAと大人版NISAの違いを知ろう！
2016.03.29

違いを探す人

ジュニアNISAは大人版NISAとは似て非なる点がいくつかあります。

それぞれの違いを知っておき本格的な施行に備えておきましょう。

2014年に NISA が日本に導入されて以降、現在利用者の大半は中高年者となっています。

対して20代～30代での利用は 全体の10%程度であると言われています。

この状況の改善案として が設立され2016年に施行開始となりましたが、NISAとジュニアNISAにはどのような違いがあるのでしょうか？

今回はこの二つのNISAの違いについて解説していきたいと思います。

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・ジュニアNISAはどんな制度なのか
・NISAとジュニアNISAの違いとは
・ジュニアNISAの注意点まとめ

ジュニアNISAはどんな制度なのか

ジュニアNISA の特徴として挙げられるのは0歳～19歳までの未成年が対象になっている点でしょう。

年間投資限度額は80万円で限度額以内の投資で得た利益や配当は非課税となります。

ジュニアNISAの運用は親権者が代行しますが、未成年者が18歳になるまでは払い出しに制限がかかります。

これはジュニアNISAが対象の未成年者に対して金銭が利用されることを目的にしているからです。

また運用を20歳以降にNISAに移行することもできます。

ジュニアNISAの本格的施行は2016年夏ごろを予定しています。

◆NISA ってどんな制度？

NISAとは株や投資信託による利益や配当金を一定金額非課税にする制度です。

もともとはイギリス発祥の＜ISA (個人貯蓄口座)＞でその日本版がNISA というわけです。

通常では株式投資で利益を得た場合 約20％の税金が課せられます。

しかしNISAの口座では年間120万円までであれば非課税投資枠として設定することができます。

つまり年間の投資上限に設定されている金額以内ならば税金が一切かからないのです。


NISAとジュニアNISAの違いとは

NISAでは利用対象は20歳以上などジュニアNISAとはいくつかの違いがあります。
それぞれの違いを大きく分けると以下のようになります。

◆【NISA】

利用年齢： 20歳以上
年間投資上限金額： 120万円
投資期間：2014年から2023年まで
非課税対象：株式又は投資信託による利益
非課税期間：投資した年から最長5年まで
運用管理：本人による運用が原則で払い出しの制限は無い。

◆【ジュニアNISA】

利用年齢：0から19歳
年間投資上限金額： 80万円
投資期間：2016年から2023年まで
非課税対象：株式又は投資信託による利益（NISAと同じ）
非課税期間：投資した年から最長5年まで（NISAと同じ）
運用管理：親権者による代行運用が原則で、未成年者が18歳になるまで払い出しができない


ジュニアNISAの注意点まとめ

ここでは2つの制度の違いとしてジュニアNISAの注意点をまとめておきます。



◆ジュニアNISA の利用対象についての注意点

ジュニアNISAの利用対象となるのは日本国内に在住している20歳未満の若者で日本に在住している子どものみです。たとえ血縁者であっても国外に在住している又は日本国籍でない場合はこの制度を利用することはできません。
また2016年のジュニアNISA施行開始時点で20歳を超えている場合も適用はされません。

◆ジュニアNISA の引き出しについての注意点

ジュニアNISAは親や祖父母の資産形成が目的ではなく、将来子どもの進学や就職などにかかる資金を準備するための制度なので、引き出しができるのは対象となる未成年者が18歳を超えてからです。

◆ジュニアNISA の非課税枠についての注意点

ジュニアNISAの非課税枠が80万円であるというのは 年間の投資金額総計が80万円ということです。
この非課税枠の上限金額を超えた投資で利益を得た場合は一律20%の税金が課せられますので注意しましょう。
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